草津市議会 2008-03-10 平成２０年 ３月定例会−03月10日-01号
石油の世界的な供給が減少する中で、石油消費の抑制が必要でしたが、ガソリンの消費が減れば揮発油税の税収が減り道路整備の財源が減るという理由で、政府が考え出したのが暫定税率でありました。 租税特別措置法や地方税法附則によって、期限つきの附則として定められております。当初２年間の時限措置だったはずの暫定税率が、石油価格が安定した後も繰り返し延長され、実に３４年間も続けられてきています。
石油の世界的な供給が減少する中で、石油消費の抑制が必要でしたが、ガソリンの消費が減れば揮発油税の税収が減り道路整備の財源が減るという理由で、政府が考え出したのが暫定税率でありました。 租税特別措置法や地方税法附則によって、期限つきの附則として定められております。当初２年間の時限措置だったはずの暫定税率が、石油価格が安定した後も繰り返し延長され、実に３４年間も続けられてきています。
これは、いうまでもなく自動車の急速な普及に伴う石油消費の増加、更に家電製品の普及による電力消費の増加等が主要な原因と指摘をされています。このままでは一層の温暖化が進むことになります。人類はもちろん、全ての生物の生存を脅かす環境汚染につきまして、真剣な取り組みが今必要と考えるところです。
ある資料によりますと、プラスチックは石油消費量の５．８％にすぎないということでありますが、石油の大量消費国としては決して少ない量ではなく、またごみとしては結構かさばり、そのままでは自然に返すことができず、燃やすとダイオキシン発生や焼却炉の壁を早期に損傷させる原因となり、使うには大変便利な反面、処分には苦労するものであります。